外国人の方が日本国内で活動するためには、在留資格認定証明書を取得する必要があります。
原則として、申請は外国人本人が入国管理局に出頭して行いますが、申請書類作成などに多くの時間・労力を費やし、容
あらたに事業を始めようとするときには、事業の内容によっては行政の許可や認可、届出をすることが必要になることがあります。
許認可申請には、厳しい要件が定められているものや、多くの書類を揃える必要があったりと、専門的な知識や多くの時間と労力を要することになります。
また許認可の申請先は官公庁となり、平日の日中に提出を求められることがほとんどです。
当事務所では、これらの書類作成から申請まで手続をサポートさせて頂きます。
どうぞお気軽にご相談ください。
お客さんを店に滞在させ、食べ物または飲み物を提供することを目的とする営業です。この場合、基本となる営業許可の申請手続きが必要です。
一定規模以上の建設業を営む場合に都道府県知事または国土交通大臣の許可が必要です。建設業許可の要否や許可条件を満たしているかを判断し、必要な書類作成および代理申請を行います。申請に必要な証明書の取得も含めて、サポートいたします。
接待行為を行うお店を開店するには風俗営業許可申請が必要です。
自動車登録手続、お車名義変更、車庫証明手続等を代行致します。
お車買い替えや譲り受けによる名義変更、お引越しに伴う車庫変更などでお困りの方、ぜひご相談ください。
100g以上ある機体のドローンを屋外で飛行させるには、国土交通省の飛行許可・承認手続きを得る必要があります。申請者様に代わって飛行許可・承認申請手続きを行います。
生活保護の審査基準は非常に細かく、却下されてしまうこともあります。生活保護の要件に該当する場合、スムーズに審査が受けられるよう申請書を作成いたします。